ケース1 遺留分減殺請求

手続 調停
遺産の種類 土地、建物(被相続人と同居のもの含む)、現預金、株式(上場株)、ゴルフ場会員権
遺産総額 約1億3千万円
相続人 長男、長女の2名、長女の代理人として活動

本ケースでは、全ての遺産を長男に相続させる旨の自筆証書遺言が作成されていましたが、被相続人であるお父上は、この遺言書の作成日当時病気療養中であり、作成後間もなくお亡くなりになりました。そこで、当初は、お父上に遺言能力がなく、上記遺言が無効となる可能性もありましたので、病院からカルテを取り寄せる等して、上記遺言を有効と扱うか、無効と扱うかという点から方針を検討しました。
その結果、やはり遺言能力を争うのは困難と判断し、早期解決のご希望もありましたので、上記遺言を有効と扱った上で、遺留分減殺請求による解決を図ることとしました。
遺産の種類としては、比較的分割が容易な(評価に争いの生じにくい)現預金、上場株式の他にも、不動産が複数あり、しかも長男が居住しており、今後も居住を希望する建物もありましたので、分割方法を含め交渉を進めることになりました。
しかしながら、相手方の長男が、遺留分減殺請求の制度について理解せず、当方には全く財産を分けたくないという主張をしていましたので、やむを得ず調停を申し立てました。
調停申立後は、不動産の評価が最大の争点となりましたので、複数の不動産会社から査定をとり、最も有利なものを提出しました。その結果、当初の見込みよりも多い金額を支払う旨の調停が成立し、遺留分を金銭により返還するというかたちで解決となりました。

遺産分割・遺留分に関する初回法律相談料は無料です ご相談のご予約は申し込みページから 遺産相続に関するご相談は 03-5293-1775 まで 受付時間は平日の9時から20時まで。全件弁護士が対応します。
日比谷ステーション法律事務所 アクセス