ケース3 遺留分減殺請求

手続 調停
遺産の種類 土地、建物、現預金
遺産総額 約2億2千万円
相続人 長男、次男の2名、長男の代理人として活動

本ケースは、遺留分減殺請求を受けた側の代理人として活動したものです。
被相続人であるお父上が、生前、遺産のうち不動産については全て長男に相続させる旨の公正証書遺言を作成していましたが、遺産分割協議に先立って、次男から、遺言の無効確認訴訟を提起されました。その際、予備的に遺留分減殺請求も受けていたものです。
裁判の結果、遺言は有効ということになりましたが、不動産の評価額と現預金の額との関係で、遺留分を侵害するとして、今度は調停を申し立てられました。もっとも、長男としても、遺留分に相当する金額は支払う用意がありましたので、その額がいくらになるか、不動産の評価額が主な争点となりました。
本ケースでも、複数の不動産会社から査定をとり、最も有利なものを提出しましたが、本ケースでは、請求される遺留分の額を抑えるため、評価額を低く判断してもらうことがポイントでした。
結果としては、遺産のうち、現預金と併せて若干の金額を支払うことで解決となりましたので、不動産を保持したいという長男の意向は、最小限の出費により実現できたということができます。

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