相続人に未成年者がいる場合

未成年者は単独で有効な法律行為をすることができませんので、法律行為の一種である遺産分割協議も、未成年者との間で行うことはできません。未成年者の法律行為は、通常、親権者等の法定代理人によりなされることになりますが、遺産分割を行う場合には注意が必要です。
例えば、夫が死亡し、相続人が妻と未成年の子というケースでは、通常の法律行為と異なり、妻が子の代理人として遺産分割協議をすることができません。個別具体的な実情はさておき、妻の取り分が増えれば子の取り分は減るという点で妻と子との間で互いに利益が相反することなり、このような場合に妻は子の代理人となることができないからです。
このような場合には、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、この代理人との間で遺産分割協議を進めることになります。特別代理人とは、家庭裁判所の審判で定められた行為のみについて代理権を行使する者です。したがって、遺産分割協議について特別代理人が選任されても、その他の法律行為については、従前どおり親権者が法定代理人となります。また、遺産分割協議が成立したときは、特別代理人の任務は終了します。特別代理人の資格は特に限定されていませんが、未成年者の利益を保護するための職務を適切に行えることが必要です。弁護士が選任されることもありますが、適格性が認められれば、おじやおば等、相続人でない親族が選任されることも少なくありません。

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