相続人に行方不明者がいる場合

遺産分割協議は相続人の全員が関与して行う必要がありますので、相続人に行方不明者がいる場合には、そのままでは遺産分割協議を行うことができません。
このような場合の対応策として、まず、行方不明者が7年以上生死不明であるかどうかを確認します。この場合には、家庭裁判所に失踪宣告の申立てをすることを検討します。同宣告により、行方不明者の生死が不明になってから7年間が満了したときに死亡したものとみなされますので、同人に子等の代襲相続人がいない場合には判明している相続人の間で、いる場合には、その代襲相続人も加えて遺産分割協議を行うことになります。
行方不明者が7年以上生死不明でない場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらうことを検討します。不在者財産管理人とは、従来の住所又は居所を去り、容易に戻る見込みのない者に財産管理人がいない場合に、不在者自身や不在者の財産について利害関係を有する第三者の利益を保護するため、家庭裁判所により選任された財産管理人に不在者の財産を管理・保存させたり、許可を得させた上で処分させたりする制度です。この処分に遺産分割も含まれますので、財産管理人を加えることで、遺産分割協議を行うことができるようになります。

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