相続人に認知症の方がいる場合

被相続人が高齢のケースでは、配偶者が認知症に罹患しており、判断能力が十分でないことが珍しくありません。
このようなケースでは、認知症に罹患している方をそのまま遺産分割協議の当事者とすることができませんので、認知症の方の判断能力の程度に応じて法定後見制度を利用し、後見人等に本人に代わって遺産分割協議に参加してもらうことになります。
本人の判断能力が全くない場合には家庭裁判所に後見開始の申立てをし、後見開始の審判を受け、成年後見人を選任してもらいます。成年後見人は、本人に代わって法律行為全般をすることができ、財産管理権もありますので、本人に代わって遺産分割協議を行うことができます。
本人の判断能力が特に不十分な場合には保佐、不十分な場合には補助の各制度を利用することになり、選任された保佐人、補助人に遺産分割の代理権を家庭裁判所の審判により付与してもらい、遺産分割を代理して行えるようにします。
いずれの制度を利用するにしても、遺産分割協議を始められるまでに1~2か月かかるのが通常ですので、相続開始後、遺産分割を速やかに進めなければならない事情がある場合には、予め上記の法定後見制度の準備を整えておく必要があります。

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