遺産分割協議が無効となる場合

遺産分割協議は、共同相続人全員により行われなければならず、一部を除外して行われた場合には、無効となります。例えば、被相続人が再婚しており、前妻との間に子がいる場合には、その子も含めて遺産分割協議を行わなければならず、生前に全く交流がなかったようなケースでは、見落としてしまいがちとなります。そこで、遺産分割協議を始めるにあたっては、被相続人の戸籍を調査し、明らかになっている相続人の他に、法定相続人となる者がいないかを確認することが重要です。
また、遺産自体に問題があった場合にも、遺産分割が無効となる場合があります。例えば、遺産を構成する土地が、分割協議時に想定していたよりも狭かったような場合や、債権の債務者に支払能力が不足していたような場合、つまり、遺産に瑕疵がある場合がこれに当たります。このような場合、問題のある遺産を取得した相続人は、他の相続人に対して担保責任を追及し、損害賠償を請求することができます。このようにお金で解決を図れるケースもありますが、遺産の瑕疵が遺産全体に比して大きい場合には、遺産分割自体が無効となり、瑕疵の存在を考慮して、遺産分割協議をやり直さなければならないことがあります。
このように、遺産分割協議を始めるに当たり、相続人の範囲と、遺産の内容をしっかりと確認することが重要といえます。もっとも、このような調査は難しいことも多いため、遺産分割協議の準備段階から、専門家へご相談されることをお勧めします。

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