遺留分の算定

遺留分の算定の基礎となる財産額は、相続開始時の被相続人の積極財産の価額に、被相続人が生前に贈与した財産のうち一定の範囲のものの価額を加算し、消極財産(債務)の価額を減額して算定します。このように算定された財産額に、遺留分割合を乗じ、さらに各相続人の法定相続分の割合を乗じることで、相続人個人としての遺留分の価額が算定されます。

上記の一定の範囲の生前贈与には、被相続人の死亡前1年間にしたものが含まれますが、贈与の当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って行われたものについては、1年以上前にしたものでも含まれるとされています。また、いわゆる特別受益も、原則として遺留分の算定の基礎となる財産額として加算されます。

例えば、相続開始時の積極財産が5000万円、死亡の半年前に2000万円の生前贈与が行われており、消極財産が1000万円であるケースでは、
 5000万円+2000万円-1000万円=6000万円
となり、6000万円が遺留分の算定の基礎となる財産額となります。

ただし、実際には、積極財産に不動産が含まれているような場合には評価額が問題となったり、特別受益にあたるかどうかが問題となったりしますので、上記のように単純明解に遺留分の算定ができるわけではありません。不動産や非公開会社の株式等、評価の難しい財産が遺産に含まれるケースでは特に、専門家へご相談されることをお勧めします。

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