遺留分減殺請求

遺留分減殺請求について

例えば、複数の相続人がいる場合における「全ての財産を一部の相続人に相続させる」という内容の遺言のように、他の相続人の遺留分を侵害する行為について、その効力を失わせ、財産の返還を請求することができる権利です。
遺留分を有するのは、兄弟姉妹を除く相続人です。

誰に、どのような請求をするか

遺留分減殺請求の相手方は、原則として、減殺の対象となる行為によって財産を譲り受けた者です。ただし、この者からさらに財産を譲り受けた者も、譲り受けた当時、遺留分権者に損害を与えることを知っていた場合には、例外的に請求の相手方となります。
請求の方法としては、裁判を起こす必要はなく、遺留分減殺請求の意思を表示することで足ります。もっとも、後の手続のために、意思表示をしたことを証拠化しておく必要があることから、内容証明郵便で請求をするのが通常です。

手続の流れ

遺留分減殺請求の手続きの流れ

遺留分減殺の意思表示

まず、内容証明郵便により、遺留分減殺を請求する旨の意思表示をします。その後、相手方と遺留分の取戻しについて交渉をし、和解が成立すれば、これに従って返還を受けます。和解がまとまらない場合には、調停を申し立てます。

家庭裁判所への申し立て

遺留分の返還を求める調停を家庭裁判所に申し立てます。遺産の範囲や評価等、争点がある場合にはこれらに関する証拠を提出します。そして、双方から提出された証拠や資料を踏まえ、調停委員も交えて調停の成立に向けた話合いを続けます。調停が成立すれば、これに従って返還を受けます。調停が成立せず、不調となった場合には、訴訟を提起します。

訴訟を提起した場合

訴訟を提起した場合には、話合いによる解決ではなく、裁判所から、返還を命じる判決を得ることを目指します。もっとも、訴訟の手続の中でも和解をすることは可能で、和解が成立すれば、これに従って返還を受けます。
判決を得た場合、相手方がこれに従って返還しない場合には、強制執行の手続を進めることになります。

ポイント

遺留分減殺請求の事案では、遺産の評価をめぐって争いとなるケースが多いです。特に、不動産のように金額が多く、評価が難しいものが遺産に含まれる場合には、評価次第で取り戻せる遺留分の額が大きく変わるため、自己に有利な資料をいかに収集できるかがポイントとなります。

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