公正証書遺言の検索

2016.02.08

遺産の分け方をめぐって争いが生じた場合に、まず確認すべきことの一つとして、遺言の有無が挙げられます。遺産をどのように分けるかは、原則として遺言に従うものとされているからです。これに対し、遺言がない場合には、原則として法定相続分に応じて相続することになり、不動産等は共有となりますので、誰がどの遺産を取得するのかを遺産分割協議によって決めることが必要となります。
それでは、お亡くなりになった方が、遺言を残していたかどうか不明な場合には、どうすればよいでしょうか。相続人のいずれもが遺言の所在を知らないものの、生前に遺言を作成していた、あるいは、他の相続人が持っている遺言とは異なる内容の遺言を後に作成したという情報がある場合です。
遺言が自筆証書遺言の形式で作成されていた場合には、発見できなければ残念ながらないものとして扱うしかありません。これに対し、公正証書遺言の形式で、平成元年以降に作成されたものについては、どの公証役場でも検索することができます。遺言を作成した公証役場が分からない場合でも、最寄りの公証役場で検索ができるということです。
日比谷ステーション法律事務所では、遺言の有無の検索に必要な戸籍関係の書類の収集も含め、検索の手続をサービスの一環として代行しておりますので、上記のように遺言の有無が明らかでないという方も、お気軽にご相談下さい。
なお、遺言が平成元年以前に作成されていた場合でも、作成した公証役場が分かれば、遺言の有無を確認することができます。

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