相続問題分析チャート

相続が発生し、遺産分配を巡る問題が生じた際に、どのように解決されるかということについては、以下のように場合が分かれます。
ご自身のケースでは何が問題となるか確認し、ご相談の参考になさってください。

相続財産の分配に関する遺言があるかどうか

遺産分配の問題が生じた際に、まず確認しなければならないのが、相続財産の分配に関する遺言の有無です。

遺言の有効性に問題があるか

遺言がある場合でも、有効性に問題がある場合には、訴訟によって効力を争うことができます。

遺言無効確認訴訟

遺言の内容が遺留分を侵害しているか

一定範囲の相続人には、相続財産のうち一定部分が権利として留保されています(これを「遺留分」といいます。)。遺留分が侵害されている場合には、その分の取戻しを請求することができます。

遺言に従い遺産を分配します。

遺留分減殺請求

内容証明郵便により行うのが通常です。この後の話し合いで遺留分の取り戻しについて協議がまとまるか。

協議に従い遺留分が返還されます。

調停

調停が成立するか。

調停に従い遺留分が返還されます。

訴訟

訴訟の結果に従い遺留分の返還を受ける。

法定相続分に従い共同相続

遺言がない場合、あっても無効である場合には、法律で定められた相続分に従って各相続人が相続財産を共有することになるので、遺産分割をして各自の承継分を具体的に定める必要が生じます。

遺産分割協議がまとまるか

遺産分割は話し合いによるのが原則ですが、相続人全員が同意しなければならず、協議がまとまらない場合には、調停、審判といった家庭裁判所の手続によることになります。

協議に従い遺産を分配します。

法定相続分に従い共同相続

遺言がない場合、あっても無効である場合には、法律で定められた相続分に従って各相続人が相続財産を共有することになるので、遺産分割をして各自の承継分を具体的に定める必要が生じます。

遺産分割調停・審判

遺産の範囲に争いがある場合には、前提問題として遺産確認訴訟により確定することができます。
相続財産の増加・維持に貢献したり、被相続人から生前に贈与・遺贈を受けたりした場合には、公平の観点から寄与分・特別受益として相続分が調整されます。

遺産分割・遺留分に関する初回法律相談料は無料です ご相談のご予約は申し込みページから 遺産相続に関するご相談は 03-5293-1775 まで 受付時間は平日の9時から20時まで。全件弁護士が対応します。
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