遺言信託

弁護士による遺言と信託銀行による遺言信託の違い

信託銀行においても、「遺言信託」と呼ばれるサービスが存在します。内容としては、遺言作成、遺言書の保管、遺言執行手続きで、弁護士の行う業務と大きく変わりません。しかし、信託銀行が行える範囲は法律で財産の処分・相続に関するものに制限されていますが、弁護士にはそのような制限はありません。すなわち、身分に関すること(子の認知、未成年後見人又は後見監督人の指定、推定相続人の廃除とその取消しは、信託銀行では扱うことができませんが、弁護士であれば扱うことができます。また、費用面に関しても信託銀行の方が必ずしも低廉というわけでもありません。扱える範囲に制限がなく、費用も低廉に抑えることができる弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士と信託銀行の業務範囲の比較

弁護士が行う遺言と信託銀行が行う遺言信託には以下のような違いがあり、弁護士が行う遺言には扱える範囲に制限がありません。

行為の種類 具体例 弁護士 信託銀行
相続に関すること
  • 相続分の指定
  • 遺産分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止
財産処分に関すること
  • 遺贈
  • 寄付
身分に関すること
  • 推定相続人の廃除とその取消し

    被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を加えた場合や、推定相続人に著しい非行があったときに、その推定相続人には相続をさせないようにすることができる制度です。

  • 未成年後見人、後見監督人の指定
  • 認知
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