遺言書作成の際は弁護士にご相談を

遺言書作成における全面的サポート

遺言書を作成したいが、どこから手をつけたらいいかわからないという方のために、当事務所では、遺言書作成のサポートのみならず、遺言書作成において不可欠な、相続人の範囲の調査、相続財産の範囲の調査も含め、全面的に行います。
相続人の範囲の調査では、被相続人の出生から現在までの戸籍を全て取り寄せ、遺言作成時点での相続人の範囲を確定します。そうすることで、死亡後に新たな相続人の存在が発覚する等のトラブルを防ぐことができます。
また、相続財産の範囲の調査では、相続財産(現金、預金、不動産、株券等の有価証券、動産、負債等)につき申告していただき、財産目録を作成します。目録を事前に作成しておくことで、死亡後に相続人による調査が不要になり、手続がスムーズに進みます。また、一部の相続人による財産の散逸等を防ぐことができます。

作成した遺言書の保管

遺言書を作成したら、どこに保管するかが重要になります。せっかく作成した遺言書が、一部の相続人に破棄されてしまったり、逆に死亡後も誰にも発見されなかったりしたら作成した意味がありません。確実に遺言の内容を実現するために、当事務所では遺言書の保管も行います。

遺言執行者への就任

財産の引渡し等、遺言の内容を実現させるための作業を遺言執行といいます。遺言執行は相続人が行ってもよく、遺言執行者を選任しなくてもよいケースもあります。ただし、子の認知や相続人の廃除・廃除の取消を行う場合には、遺言執行者を選任する必要があります。また、登記手続や裁判手続等、相続人の方が行うには手続が煩雑であったり、専門的なものも含まれますので、できる限り遺言執行者として専門家である弁護士を選任されることをお勧めします。

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