熟慮期間の延長特例(東日本大震災に係る特例法)

相続の(単純)承認・放棄・限定承認で述べたとおり、相続の態様(単純承認、放棄又は限定承認)の選択は、自己のために相続が開始したことを知ったときから3か月の熟慮期間内に行う必要がありますが、平成23年6月17日に成立した特例法により、東日本大震災により被災された方については、熟慮期間が同年11月30日まで延長されました。この特例法は、同震災により相続放棄等の手続をとることができなかった被災者の方にも配慮し、東日本大震災で亡くなった方の遺族だけでなく、平成22年12月11日以降に相続開始を知った方も対象としています。

この特例の適用を受けるには、平成23年3月11日当時、被災地を住所地としていたことが必要ですが、対象となる住所地の詳細や、実際に適用を受けるにあたり必要となる資料等については、裁判所のホームページ「東日本大震災の被災者に適用される相続の承認又は放棄をすべき期間の特例について」をご参照下さい。

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