相続の(単純)承認・放棄・限定承認

相続の態様

相続が発生した際、相続人は次の3つの中から相続の態様を選択することができます。

単純承認

この態様を選択した相続人は、被相続人の積極財産と消極財産(負債等)の全てを引き継ぐことになります。

放棄

この態様を選択した相続人は、法律上、初めから相続人ではなかったとみなされ、被相続人の積極・消極財産のいずれも引き継がないことになります。被相続人が明らかに債務超過の状態にある場合には、相続人は単純承認をすると損をすることになるため、この放棄の態様を選択するのが通常です。

限定承認

この態様を選択した相続人は、単純承認と同様に、被相続人の積極財産と消極財産の全てを引き継ぐことになりますが、負債については、相続によって得た財産が責任の限度となります。責任の限度を超える負債はいわゆる「責任なき債務」となり、これにより相続人は債権者から強制執行を受けることがなくなります。
積極財産と消極財産のいずれが多額となるか不明の場合、この限定承認態様を選択すると、清算の結果積極財産が残れば、これを取得できるというメリットがあります。また、相続財産のうち、相続人がどうしても手放したくないものがある場合にも利用されます。

熟慮期間と法定単純承認

上記の相続態様の選択は、相続人が「相続の開始があったことを知った時」から原則として3か月の熟慮期間内にする必要があります。すなわち、相続放棄、限定承認を選択する場合には、熟慮期間内に必要な手続(相続放棄の手続限定承認の手続)をとらなければならず、これをせずに熟慮期間が過ぎてしまうと、法律上、単純承認をしたものとみなされてしまいます。この熟慮期間の起算点である「相続の開始があったことを知った時」とは、自分の被相続人(配偶者、父母、子供等)が死亡したことを知った時となるのが通常です。
熟慮期間内であっても、相続人が相続財産について売却等の処分をしたり、相続放棄、限定承認後に相続財産を隠匿、消費等したりすると、法律上単純承認をしたものとみなされてしまいます(法定単純承認)。相続放棄または限定承認の選択を検討している場合には、相続財産について慎重な扱いが求められます。
また、相続放棄または限定承認を選択した場合、熟慮期間中であってもこれを撤回することはできません。3か月以内に相続態様の選択をすることが困難な場合には、相続放棄等の熟慮期間伸長の手続をとることになります。

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