推定相続人の廃除

推定相続人の廃除とは

推定相続人の廃除とは、相続人の相続権を奪うこと、つまり相続させないことです。
民法は、次の要件を満たしたときに、推定相続人の廃除を認めています(892条)。

  • (1) 廃除したい相続人が、遺留分を有する相続人であること
  • (2) 廃除したい相続人が、被相続人に対し、「虐待」「重大な侮辱を加え」たとき、または、廃除したい相続人に、「著しい非行があった」とき
  • (3) 家庭裁判所の許可

遺留分を有する相続人

(1)の遺留分を有する相続人とは、配偶者、子、直系尊属(親など)です。
遺留分を有しない相続人(兄弟姉妹)に相続させたくなければ、相続させない内容の遺言を作成しておくことにより、一切の相続財産を相続させないようにすることができます。

「虐待」「重大な侮辱を加え」たとき、または「著しい非行があった」とき

(2)の「虐待」「重大な侮辱」また、「著しい非行」の具体例としては、次のケースがあります。
「虐待」とは、扶養義務があるのに被相続人を遺棄すること、被相続人を殴打することなどがあたります。
「重大な侮辱」とは、被相続人を告訴告発すること、罵言をあびせることなどがあたります。
「著しい非行」とは、酒に溺れること、犯罪や浪費などがあたります。
これらの要件は、「相続的協同関係破壊の可能性」があったか否かという観点から、判断されます。つまり、生前に、相続人が被相続人に対して協同関係を破壊する程度の虐待、侮辱や非行があったか否かという観点から、廃除の有無を判断することになります。

遺言による廃除、廃除の取消

廃除は、遺言によってすることもできます(893条)。
また、被相続人は、いつでも廃除を取り消すこともできます(894条)。

推定相続人の廃除の運用

上述のように、民法は、被相続人が相続させたくない人に対して相続権を奪うことを認めて、被相続人の意思を重視しています。他方で、相続人の権利を奪うという重大な効果を生じさせることから、実務では、廃除できる場合を厳格に解釈し運用されています。

遺産分割・遺留分に関する初回法律相談料は無料です ご相談のご予約は申し込みページから 遺産相続に関するご相談は 03-5293-1775 まで 受付時間は平日の9時から20時まで。全件弁護士が対応します。
日比谷ステーション法律事務所 アクセス