相続の欠格

相続の欠格とは、本来相続人となるべき者が下記の不正な行い(欠格事由)をした場合に、相続権が剥奪され、相続人とならなくなるという制度です。
相続権が剥奪されるという点では推定相続人の廃除と同様ですが、欠格事由に該当した場合には、法律上当然に、つまり、家庭裁判所へ申立てをし、調停や審判といった手続を経ることなく相続権の剥奪という効果が生じるという違いがあります。

欠格事由は次のとおりです。

  1. 故意に被相続人又は先順位若しくは同順位の相続人を殺し又は殺そうとしたために、刑に処せられた者
  2. 被相続人の殺害されたことを知っていながら告訴・告発しなかった者(ただし、その者に是非の弁別のないとき、又は殺害者が自己の配偶者・直系血族であったときは除外)
  3. 詐欺・強迫によって被相続人の遺言の作成・取消し・変更を妨げた者
  4. 詐欺・強迫により被相続人に相続に関する遺言をさせ、又はその取消し・変更をさせた者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

上記のように、欠格事由に該当した者は、法律上当然に相続権を剥奪されますが、不動産の名義を変更する際には、登記申請書に「相続欠格者であることを証する書面」を添付しなければなりません。具体的には、(1)相続欠格者が作成した、自分が相続欠格者であることを認める旨の書面か、(2)その者が相続欠格者であることを示す判決の謄本が必要となります。相続欠格者が(1)の作成に協力しない場合には、裁判により(2)を取得しなければならないことになります。

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