遺産分割の協議・調停・審判

遺産分割とは?

相続人が複数いて、遺言がない、または無効である場合、土地建物津等の遺産の所有権は、各相続人が法定相続分の持分で共有することになります。遺産分割は、このように共有となっている遺産について、いずれかの相続人の単独所有にする等して権利者を確定させる手続です。

例えば、相続財産に不動産があり、複数の相続人がいる場合には、相続開始時から相続財産が共同相続人全員に帰属するという状態が生じます。しかしながら、不動産など、利用または処分に当たって、このような遺産共有状態を継続することは好ましいことではなく、単独所有状態に戻ることが望ましいと言えます。そこで,個々の財産を各相続人に分配し,相続開始時の遺産共有状態を解消する手続が必要となりますが,この手続を遺産分割といいます。

手続の流れ

遺産分割手続きの全体像は下記の通りになります。

遺産分割の手続きの流れ

遺産分割協議申入れ

相続人の調査を行い、他の相続人全員に対し、遺産分割協議の申入れをします。協議がまとまった場合には、遺産分割協議書を作成し、その内容どおりに遺産を分配することになります。

遺産分割調停

遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てます。調停が成立した場合には、調停に従って遺産を分配することになります。

遺産分割審判

遺産分割調停が成立しない場合には、遺産分割審判に移行します。金銭の支払いや、物の引渡し等、遺産の分配についての審判があった場合には、これに従って遺産を分配することになります。万が一、相続人がこれに従わない場合には、強制執行を検討することになります。

遺産分割協議でまとまらない場合の対応

相続人は、原則としていつでも協議によって遺産分割をすることができ、遺産分割が成立すれば相続開始時にさかのぼって効力が生じます。 しかしながら、相続人がそれぞれ自分の取り分を主張して争うようなことがある場合には、協議での遺産分割はなかなかまとまりません。また、そもそも遺産分割協議に応じない相続人がいる場合があります。
このように遺産分割協議が調わないとき、または協議することができないときには、家庭裁判所における遺産分割の調停または審判によって遺産分割を行います。

遺産分割の調停と審判の選択

遺産分割協議がまとまらなかった場合には、裁判所での手続として、遺産分割調停、遺産分割審判の申立てを行うことになります。遺産分割調停は、最終的に話合いでの解決を目指すものであるのに対し、遺産分割審判は、裁判所が、双方の提出した主張、証拠をもとに強制力のある判断を下す手続です。法律上、調停、審判のどちらを選択してもよいこととなっていますが、調停を経ずに審判を申し立てると、裁判所からまずは調停をするようにと勧められ、これに従わず申立てが受理されても、裁判所の職権で手続が調停に付される扱いとなっています。そこで、まずは調停を申し立て、これが調わなかった場合に審判に移行するというのが通常です。

その他の論点

家庭裁判所に対して遺産分割に関する申立てをする場合には、まず、全ての相続人が確定される必要があります。また、遺産分割調停の場において話し合われるとしても、その前提として、何が遺産なのかを確定する必要があります。遺産確定に争いがある場合は、別途遺産確定訴訟において解決する必要があります。

遺産分割調停

遺産分割調停は、裁判所から任命された民間人の家事調停委員2名と、家事審判官1名からなる調停委員会によって行われます。調停期日では、調停委員から当事者双方が言い分や希望等を聞かれまずが、通常は、一方を退席させ、別々に交代で話をすることになります。争点がある場合には、それに関する資料の提出を求められることもあり、次回期日までに準備することになります。遺産の内容やその評価、特別受益や寄与分が争点となりやすく、さらに、遺産の内容によっては分割方法についても争いとなることもあります。これらの問題について当事者間で合意ができた場合には調停が成立します。

調停に代わる審判

遺産分割調停事件は、原則として、相続人全員が当事者として期日に出席し、合意をしなければ、調停が成立しません。しかしながら、特に相続が重なる事案では、相続分が少なくなること等から、当事者全員の調停への出席が期待できないことも珍しくありません。このようなケースでは、調停の成立というかたちで事件を解決することができません。そのため、審判により解決を図ることも考えられますが、その場合には、調停手続で合意を前提に柔軟な解決を図るということができません。また、特に、不動産や非上場会社の株式を一部の当事者が取得する場合には鑑定が必要となりますが、その費用は高額となることが多く、用立てるのが困難となる場合もあります。

このような場合、「調停に代わる審判」という手続の活用が検討されます。「調停に代わる審判」とは、調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当事者双方のために衡平に考慮し、一切の事情を考慮して、職権で事件の解決のため必要な審判をすることができるという制度です。これは、上記のように一部の当事者が手続を進める意欲を失っているような場合や、わずかな意見の相違により調停が成立しないような場合等に、それまでに収集された資料に基づき、裁判所が、合理的かつ具体的な解決案を示し、当事者に異議申立ての機会を保障することによって、迅速かつ適正な解決を図るものです。

東京家裁では、遺産分割調停において、上記のように一部の当事者が出席しない場合でも、出席している当事者間では条項案の合意ができており、かつ、その合意内容が相当であると認められるときには、積極的に調停に代わる審判が活用されているようです。統計によると、第3回期日の後が調停に代わる審判のピークであり、長期化することの多い遺産分割事件にあって、相当迅速な処理がなされていることが分かります。また、上記鑑定の点でも、不動産の評価については、鑑定ではなく、不動産業者の査定書により評価額を算定することができるとされており、東京家裁では、固定資産税評価額を0.7(又は時価との関係を考慮した相当な数値)で除した数値によることや、不動産業者数社による査定書の評価を総合して評価額を認定することが行われているそうです。

このように、遺産分割調停による解決が困難とみられる場合においても、直ちに審判によるのではなく、遺産の内容や各相続人の意向を踏まえ、調停に代わる審判を活用できないかを検討すべきでしょう。

遺産分割審判

遺産分割の調停が不成立となった場合には、手続はそのまま審判に移行します。遺産分割審判では、当事者が判断のもととなる資料を提出する他、裁判所も資料の収集することとなっており、家裁調査官による調査が行われることもあります。このように収集された資料から裁判所が遺産分割に関する判断を審判として下すと、判決と同様に強制力をもち、これに従わない当事者には強制執行が可能となります。これにより、審判の内容に従った遺産分割が実現することになります。

日比谷ステーション法律事務所では、お客様の代理人として遺産分割交渉・調停・審判を代行し、お客様の意向に沿った遺産分割の実現を全力でサポートいたします。初回相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

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