遺言の作成方法

自筆証書遺言の作成方法

自筆証書遺言を書く場合、次の事項を守る必要があります。

  1. 全文を自分で書くこと(ワープロやパソコンでプリントアウトしたもの、ビデオ、レコーダーによるものは無効)。
  2. 作成した日付を記載すること(「平成○年○月吉日」などは無効)
  3. 氏名を自署し、印を押すこと(印は実印である必要はありません)。
  4. 訂正する場合は、該当する部分を訂正した上で押印し、欄外に訂正の内容を付記すること。

自筆証書遺言は厳格な決まりがありますので、せっかく作成した遺言が無効とならないよう注意することが必要です。専門家に相談されることをおすすめします。
また、公正証書遺言と異なり、自筆証書遺言は相続開始後、家庭裁判所で検認の手続が必要です。

公正証書遺言

公正証書遺言の作成方法

公正証書遺言の作成は、遺言者が、証人2名の立ち会いのもとで、公証人に対し、遺言の趣旨を口述(筆談・手話通訳も可)します。
公証人は、その口述の内容を筆記し、それを遺言者と証人2人に閲覧または読み聞かせたうえで、その内容に間違いがないことを確認し、遺言者、証人2人及び公証人が署名押印します。
公正証書遺言は公証人が原本を保管するので紛失の恐れがなく、自筆証書遺言に起こりがちな方式や内容の不備という問題はなく、遺言書の原本は公証役場で保管されるため破棄・変造のおそれがなく、家庭裁判所での検認手続も不要です。
また、公正証書遺言は、日本公証人連合会が運営する検索システムに登録されますので、全国どこの公証役場でも検索でき、遺言公正証書の有無は容易に確認できるようになっています。 公正証書遺言は公証役場で作成するのが原則ですが、公証役場に出向くのが困難なときは公証人が自宅や病院に出張を依頼することも可能です。

証人になれない人

証人については、将来相続人となる人、受遺者、これらの配偶者、直系血族、未成年者などは証人になれません(民法974条)。 遺言者が証人を用意できないときは、遺言の作成を相談した弁護士が証人となることもありますし、公証人に相談すれば信頼のおける人を紹介してくれる場合もあります。

確実な遺言方法

公正証書遺言は公証人の面前で作成されるため形式上の不備が生じるおそれがなく、最も確実な遺言方法ですので、当事務所では公正証書遺言をおすすめしています。

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