相続人の範囲と法定相続分

相続人の範囲

相続人の範囲

法定相続人の法定相続分は右図のよう定められています。どのような立場の人が相続人になるかで法定相続分の割合は変化することは分かります。

相続人と相続分

相続人 相続分
配偶者と直系卑属 各1/2
配偶者と直系尊属 配偶者2/3、直系尊属1/3
配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

相続財産になるものとならないもの

亡くなった被相続人の財産であってもすべてのものが相続財産となるわけではありません。相続財産となるものと相続財産にならないものの代表例は以下のとおりです。

相続財産となるもの

資産(プラスとなる財産)例

  • 金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・貸付金・売掛金・手形等の債権
  • 不動産(土地・建物)・・・宅地・居宅・農地・店舗など
  • 不動産上の権利・・・借地権・借家権・地上権など
  • 動産・・・自動車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
  • 特許権、商標権、意匠権、著作権などの無体財産権
  • その他

負債(マイナスとなる財産)例

  • 借金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手・保証債務など
  • 公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税
  • その他

相続財産にならないもの

  • 身元保証など保証額に期間や制限のない保証債務
  • 生命保険金請求権
  • 死亡退職金
  • 財産分与請求権
  • 生活保護受給権
  • 扶養請求権
  • 受取人指定のある生命保険金
  • 墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具、香典など祭祀に関するもの

なお、遺産分割に当たって、各相続人が、実際に取得する遺産の割合(具体的相続分)は、特別受益・寄与分によって修正されることになります。

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