遺言書が無効のとき

遺言の方式に瑕疵があったら

例えば、日付の記載がなかったなど、遺言の方式に瑕疵があると、遺言は無効です
しかし、方式に瑕疵があるだけで、遺言者の真意が明確な場合、ただちに遺言を無効として遺言者の真意を無にするのは、妥当ではありません。
そこで、死因贈与として遺言者の真意を活かすことが認められたケースがあります。

死因贈与として認められた判例

東京地判昭和56年8月3日(判例時報1041号84頁)

遺言書の記載内容に明らかな誤字があった事案につき、遺言書が作成された経緯等から判断すれば、遺言書が自筆証書遺言として要式性を欠くものとして無効であっても、遺言者が死亡した場合に自分の財産の2分の1を贈与する意思を表示したものであり、受贈者はこの申出を受けたものとして、死因贈与としての効力を認めました。

東京高判昭和60年6月26日(判例時報1162号64頁)

公正証書遺言の作成に立ち会った証人に欠格事由があった事案につき、「当事者の関与又は了解のもとに作成された書面において贈与のあったことを確実に看取しうる程度の記載がされていれば足りる」として、公正証書遺言は、公正証書としての効力は有しないものの、死因贈与としての効果を認めました。

弁護士に相談する必要性

このように、遺言としては無効であっても、死因贈与としてその効果を認められることがあります。
遺言の方式に瑕疵があるからといって、直ちに無効と判断すべきではありません。

しかし、方式に則って遺言書を作成しておけば、このような無用な紛争を回避することができたはずです。
後の紛争を回避するために、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

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