遺産分割手続の種類と方法

遺産分割協議の種類

協議分割(民法907条)

共同相続人全員の協議により遺産を分割します。遺産分割は相続人全員の参加が必要であり、相続人の一部でも協議に参加していない場合には、遺産分割協議は無効となります。
また遺産分割が終了した場合には、後で争いや揉め事が起こらないようにするため、また、分割協議に基づいて不動産の登記名義を変更する際や銀行預金の引き出しをする際に必要となるため、遺産分割協議書を作成することになります。

調停分割

分割協議で合意に達しなかった場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。調停において当事者間に合意が成立し、調停委員会によってそれが相当であると認められた場合には、これを調書に記載することで調停が成立し、手続は終了します。
成立した調停調書には確定判決と同一の効力が認められます。調書で具体的な給付義務が定められた場合には、将来執行の問題が生じないように、遺産分割によってどの財産を相続したか正確に特定できる内容にしてもらうことが重要です。

審判分割

家庭裁判所に審判を申し立てることができます。なお先に調停を申し立てていたときは、調停不成立の場合には当然に審判手続に移行し、調停申立ての時に審判申立があったとみなされますので、改めて家庭裁判所に審判の申立をする必要はありません。

遺産分割の方法

遺産分割の方法には、現物分割、代償分割、換価分割の3つがあります。

現物分割

遺産を現物(建物・土地等)で分ける分割の中では最も多い一般的な方法です。例えば、家と土地は長男に、株式は次男に、預貯金は長女にといったように、個々の遺産について誰が取得するかを決めます。

代償分割

特定の相続人が分割することが困難または分割に適さない株式、不動産などを取得する際に、相続分以上の遺産を取得した相続人が他の相続人に代償として金銭を支払うことで遺産分割を行います。

換価分割

遺産の全部または一部を売却して金銭化し、その金銭を相続人で分割します。売却が困難な財産に関しては換価分割を行うことはできません。

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