相続の限定承認の手続

限定承認の申述の方式

相続の限定承認を行う場合、原則として相続開始を知った時から3か月以内に、相続開始地(被相続人の最後の住所地)の家庭裁判所に限定承認申述書を提出します。相続人が複数いる場合、一部の相続人について熟慮期間が過ぎてしまっていたとしても、他の相続人が熟慮期間内であれば、相続人全員で限定承認をすることができます。また、相続放棄は各相続人が単独ですることができますが、限定承認は、(既に相続放棄をした者を除く)相続人全員で共同して申述をする必要があります。

添付書類

申述書には、申述人の戸籍謄本各1通、被相続人の除籍(戸籍)謄本、改製原戸籍謄本各1通、財産目録1通を添付します。

手続の流れ

相続人は、限定承認の申述の受理をされた日から5日以内に、一切の相続債権者及び受遺者に対し、限定承認をしたこと及び2か月以上の期間を定めて、その期間内にその請求の申出をすべきことを公告しなければなりません。この公告は、官報に掲載する方法で行われています。相続人が複数の場合、申述が受理されると、家庭裁判所により相続人の中から相続財産管理人が選任されますが、この場合には、相続財産管理人が10日以内に上記公告をすることになります。
公告期間満了後、相続人または相続財産管理人は、民法の規定に従い相続財産の清算の手続を進めます。
このように、限定承認の手続は相続放棄に比べて複雑・煩瑣ですので、専門家にご依頼されることをお勧め致します。

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