特別受益

例えば、被相続人の生前、長男が自宅としてのマンション購入資金の援助として、被相続人から多額の財産を贈与されていた場合、被相続人の相続において、この贈与を考慮し、長男の相続分が減額されなければ、共同相続人間の不公平が生じることがあります。
そこで、共同相続人間の公平を図るため、特別受益という制度が設けられています。

特別受益制度とは、共同相続人中に、被相続人から、遺贈や贈与を受けた者(特別受益者)があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に、その遺贈や贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、各相続人の相続分を算定した後に、特別受益者の相続分については、その遺贈や贈与の価額を控除した残額を特別受益者の相続分とする制度です(民法903条)。

例)相続人が妻、長男および長女で、相続開始時の財産が2,400万円、長男が生前600万円の贈与を受けていた場合
みなし相続財産 2,400万円+600万円=3,000万円
妻の相続分 3,000万円×1/2=1,500万円
長女の相続分 3,000万円×1/2×1/2=750万円
長男の相続分 3,000万円×1/2×1/2-600万円=150万円

なお、相続開始時に、特別受益者の行為によって、贈与等された財産が消失したり、その価値の増減があっても、贈与当時の状態のままであるとみなして、受益の額が算定されます。
また、算定は、相続開始時の貨幣価値で評価されるのが通常です。

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