遺言の種類・特徴

民法960条は、「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない」と定めていますので、有効な遺言を作成するためには法律上の方式に従う必要があります。
では民法にはどのような方式が定められているのでしょうか。
遺言の方式には普通方式特別方式とがあります。

普通方式

自筆証書遺言

遺言者が全文を自筆で作成し、自分で保管しておく遺言書です。費用がかからず証人も不要なので内容を秘密にしておくことができます。ただし、遺言の作成様式が厳格であるため無効になるおそれがあり、自分で保管しておくため紛失したり、改ざんによって有効性が問題となる危険性があります。

公正証書遺言を作成する時間がない場合に利用すべきでしょう。

公正証書遺言

公証人が遺言者の意思に基づいて作成する遺言書です。遺言書の原本は公証役場に保管されるので紛失のおそれや、無効となるおそれがないため、最も確実な遺言書です。なお、遺言書の作成にあたっては所定の費用と証人が2人必要となります。

秘密証書遺言

公正証書遺言の確実性と自筆証書遺言の秘密性を兼ね備えた遺言書です。ただし、手続の厳しさの割にはメリットが少ないためあまり利用されません。

特別方式

危急時遺言

病気等によって死亡の危急に迫った人が遺言の趣旨を証人三人のうちの一人に口授して作成する遺言です。口がきけない人が通訳人の通訳によって行うこともできます。

隔絶地遺言

伝染病のため交通に断たれた場所にいる人が警察官一人及び証人一人の立会いをもって行う遺言です。

在船者の遺言

船舶中にある人が、船長または事務員一人及び証人二人以上の立会いをもって作成する遺言です。

船舶遭難者遺言

船舶遭難により死亡の危急に迫った人が証人二人以上の立会いをもって口頭でする遺言です。
※特別方式は、死期が迫った方が遺言をしたいが、普通方式では間に合わないといった場合(臨終時の遺言)や伝染病で隔離されている人などに認められた特別な遺言方式です。普段はあまり利用されることはありません。

各普通方式遺言の特徴

各遺言方式にはそれぞれの特徴があります。

  長所 短所
自筆証書遺言
  1. 一人で作成できる。
  2. 費用がほとんどかからない。
  3. 証人・立会人の必要がない。
  4. 遺言書を作成したしたことやその内容を秘密にしておくことができる。
  1. 遺言書を紛失したり、死後に発見されないおそれがある。
  2. 遺言内容に不満な相続人に遺言を隠される恐れがある。
  3. 第三者によって変造・偽造されるおそれがある。
  4. 家庭裁判所で検認手続きが必要(封印をした場合には相続人の立会が必要となります)。
  5. 方式の不備により、無効となるおそれがある。
公正証書遺言
  1. 公証人が作成するため、方式の不備を理由として無効になるおそれがない。
  2. 原本を公証人が保管するため、紛失や偽造・変造のおそれがない。
  3. 文字の書けない人も遺言できる。
  4. 検認手続きが不要。
  1. 遺言書の存在と内容を秘密にしておけない(証人・公証人には知られる)。
  2. 遺産額に応じて公証人の手数料が必要となり、手続が面倒。
  3. 証人二人以上の立会いが必要(弁護士が立会人となることも可能です)。
秘密証書遺言
  1. 遺言書の内容の秘密を守れる。
  2. 代筆や、パソコン等での作成が可能である。
  3. 偽造・変造のおそれがない。
  4. 署名・押印ができれば文字が書けない人も遺言できる。
  1. 紛失や隠匿のおそれがある。
  2. 作成に若干の費用と手間がかかる。
  3. 執行にあたって検認手続きが必要。
  4. 証人二人以上が必要。
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