遺言作成・解決の方針

遺言作成の落とし穴

遺言は厳格な様式行為であり、法律により定められた様式に違背した遺言は無効となります。遺言が無効となると、遺言はなかったものとして扱われるため、遺産分割の手続が必要になります。 »遺産分割の解決が難しい5つの理由も参考にしてください。 また、様式に従い遺言を作成すれば必ずしも十分という訳ではありません。内容や、作成時の状況等から、遺言の効力が疑われるような状況で相続が発生すると、遺言の内容に不満のある相続人から遺言無効訴訟が提起され、相続人同士の紛争防止という遺言の目的が達成できない結果となるおそれがあります。

後に効力を争われないようにするには

公正証書遺言の方式で作成する

公正証書遺言は、公証人の関与の下に作成されるため、自筆証書遺言と比べると、様式の不備で無効となるおそれは極めて低く、信頼性が高いということができます。もっとも、公正証書遺言によっても、効力が争われることもありますので、紛争防止という目的の達成のためには、公証人との事前打ち合わせを綿密に行うことが重要です。

遺言能力について

遺言者が認知症に罹患しているようなケースでは、遺言能力の欠如を主張され、遺言の効力が争われる可能性があります。そこで、このような場合には、主治医に診断書を作成してもらう等、遺言能力を備えていたことについて証拠を残しておくことが望ましいといえます。また、前に別の遺言を作成していており、その内容を大幅に変更する遺言を作成する場合にも、変更するに至った事情について、証拠を残しておくべきでしょう。

ポイント

上記のとおり、遺言により相続人同士の紛争の防止、遺言者の意向を反映した遺産の分配といった遺言の目的を達成するためには、遺言内容の検討、方式の選択、様式のチェック、後の紛争防止策等、作成時から相続発生に至る各段階において、専門家たる弁護士のサポートを受けることが望ましいといえます。

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